「京都市職員犯罪不祥事・同和行政徹底究明独立調査委員会」設置要綱案
1. 委員会の設置については、新たに条例を制定し京都市長の直属の機関とする。
2. 委員は1年間の任期とし、委員数は7名とする。委員の構成は、3名は弁護士、2名は公認会計士、2名は学識経験者とする。
3. 委員会には相当額の予算とともに相当数の職員を配置することとし、職員は委員会の指示に基づき職務を行うこととする。
4. 委員会は、京都市の各部局から独立し、各部局の指揮は受けない。
5. 委員会は、京都市の各部局および職員に対し、資料の提出、審問など必要な調査を求めることができ、各部局および職員はこれを拒むことができない。
6. 委員会は、全職員に対する対面聞き取り調査やアンケート調査、取引業者に対する対面聞き取り調査やアンケート調査、市民に対するアンケート調査、職場の実態抽出調査等を実施し、調査結果をまとめる。
7. 委員会は、1年以内に調査結果を市長並びに市民に報告する。
わたしの街はわたしがつくる「京都市区民協議会」設置条例要綱案
目的 京都市政運営において住民自治をより充実させ、市民が自らの手で市政にかかわる機会を向上させ、市政をより住民にとって身近なものにする。
設置 各行政区及び各支所に区民協議会を設置する。
区民協議員 各行政区及び各支所に設置される区民協議会は各行政区又は支所管内の住民の選挙によって選出された区民協議員によって構成される。ただし支所が設置されている行政区においては、行政区の区民協議員の選出は支所管内の住民を除く住民の選挙によって選出する。
選挙の方法については規則で定める。
定数 各区民協議会の区民協議員の数は10名ないし30名とし、規則で定める。
権限 区民協議会は、各行政区(支所においては各支所)における住民の要求を把握し、各行政区における施設・設備・交通など市政に関する意見を集約し、必要な政策を検討し、決定する。
報酬 区民協議員に対して報酬は支給しない。ただし、交通費その他の経費は支給する。
任期 区民協議員の任期は2年とする。
区長・市長の尊重義務 区長は区民協議会で決定された事項の内、区長の権限で執行可能な事項に関しては直ちに執行する。
市長は、市の方針策定にあたって、区民協議会の決定を尊重しなければならない。市長が区民協議会の決定に反する決定をする場合には、市長は区民協議会に対しその理由を説明しなければならない。
情報開示 区民協議会は、区民協議会の審議のために必要な資料・情報について、市長に対して提出を要求することができる。 市長は正当な理由がなければその提出を拒むことはできない。
働き方を変える京都市公契約条例案
目的
第1条 この条例は、京都市が業務対価を支払う請負、業務委託、委任、その他の契約等において、その業務に従事する労働者への公正な賃金、適正な労働条件の確保をはかり、京都市の公共事業・公共サービスの質の確保をはかることを目的とする。
適用範囲
第2条 この条例は、京都市が発注し、業務対価を支払う請負、業務委託、委任、その他の契約、公の施設の管理の代行(以下、公契約という)に適用する。ただし、随意契約であって、その業務対価が京都市長の告示する金額を下回る契約については適用を除外することができる。
入札及び指定管理者の指定等
第3条
1. 入札及び指定管理者の指定にあたり、京都市は、次に掲げる各号について、入札・応募の要件・基準としなくてはならない。
   一、 業務に従事する労働者への公正な賃金・適正な労働条件の確保。
   二、 業務の専門性、労働者の適正な配置、質の高い公共サービスの提供。
   三、 環境や人権、地域経済への貢献
2. 京都市は、公共サービスの質及び業務の継続性の確保のため、これまでのその業務に従事してきた労働者の雇用が継続されるよう努めなければならない。
受注者の責任
第4条
公契約の受注者は、次の各号のいずれかに該当する労働者に対して、この条例に定める賃金、労働条件が確保されるよう、必要な措置を講ずる義務を負う。
   一、 公契約の受注者に雇用され、もっぱらその公契約に従事する労働者。
   二、 公契約の受注者から業務を請け負った者に雇用され、もっぱらその公契約に従事する労働者。
   三、 公契約の受注者又は公契約の受注者から業務を請け負ったものに派遣され、もっぱらその公契約に従事する労働者。
公契約における賃金額
第5条
1. 入札及び指定管理者の指定にあたり、京都市は、次に掲げる各号について、入札・応募の要件・基準としなくてはならない。
2. この賃金額は、その公契約と同種の職に従事する京都市職員に対して支払われている賃金(諸手当を含む)、及び京都市所在の事業所に勤務する同種の職の労働者に適用される労働協約等を基準に、京都市長が決定する。ただし、この賃金額は1時間あたり1000円を下回ることはできない。その職種等の詳細については、別に規則に定めるものとする。
3. 京都市長は、この賃金額を決めるにあり、審議会等を設置するなどして、毎年、同時期に京都市が指定する利害関係のある労働者を代表する者、及び労働者を使用する者、また、学識を有する者の意見を聞かなければならない。審議会等の設置について別に定める。
公契約における労働条件
第6条
公契約に従事する労働者に適用される労働条件は、賃金に関する事項を除き、次の各号に従い決定されなければならない。
   一、 所定労働時間は週40時間を原則とし、労働基準法に従い適用されること。
   二、 労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法に違反しないこと。
   三、 その他の労働条件、人権、男女平等に関する法令、施行規則などに違反しないこと。
受注者の連帯責任
第7条
公契約の受注者は、その業務に従事する労働者が、その雇用者に対して有する、次の各号にあげる債権について、連帯して支払う義務を負う。
   一、 公契約に従事したことで支払われた賃金が、この条例に基づき定められた賃金を下回った場合における、その差額賃金。
   二、 法令または労働契約に基づく支払義務であって公契約に従事したことに起因し発生した金額。
受注者による周知徹底
第8条
公契約の受注者は、その業務が履行される事業場の労働者が見やすい場所に、常時次の事項を掲示して、業務に従事する労働者に周知を図らなければならない。
   一、 この条例により定められた賃金額
   二、 所定労働事件
   三、 所定休日
   四、 公契約の受注者が、前条にある連帯責任を負うべき者の氏名
   五、 責任者の氏名及び連絡先
履行確保の方法
第9条
1. 公契約に従事する労働者から次の申し出があり、申し出に相当な理由があると認められるときは、京都市は申し出のなされた額の全部又は一部について、受注者に対する支払を留保することができる。
   一、 公契約の受注者が、その業務に従事する労働者に対して、この条例に基づき負担すべき義務を履行していないこと。
   二、 公契約の受注者が、その業務に従事する労働者に対して、支払うべき金額が確定しているにもかかわらず、その支払義務を履行していないこと。
   三、 公契約の受注者に代わって、京都市がその業務に支払われる対価総額の中からその業務に従事する労働者に直接支払うことを求めること。
2. 支払留保の額は、その業務に支払われる対価総額のうち、その業務の種類と金額に応じて京都市長が告示して定める。
3. 京都市は、公契約の受注者に意見陳述の機会を与えた上で、公契約に従事する労働者からの申し出に相当の理由があると認められる場合、その申し出に応じて請求金額の全部又は一部を直接支払うことができる。この場合、京都市はその労働者に直接支払った額について公契約の受注者に対する支払い義務を免れる。
4. 京都市は、公契約に従事する労働者に対して直接支払を行ったことについて、重大な過失が認められる場合に限り、これにより公契約の受注者の被った損害を賠償する義務を負う。
5. 京都市は、直接支払いの申し出を認める証拠が不十分であると判断したとき、申し出をした労働者に対し、通知を発した日から30日以内に、公契約の受注者を相手として、その権利を確定するための訴訟提起、調停申立、仲裁申立等の法律上の手続を行い、かつ、その申立等が受理されたことを証明する書類を提出することを催告する。
6. 申し出をした労働者の権利が法律上確定したとき、京都市は支払いを留保した限度で、その労働者に請求額を支払い、その額について公契約の受注者に対する義務を免れる。
7. 京都市は、次の何れかの場合、公契約の受注者に対する支払留保を解除する。
   一、 申し出をした労働者に対して、通知を発した日から30日以内に、訴状等を受理されたことを証明する書類が、その労働者より提出されないとき。
   二、 申し出をした労働者の所在が不明であるとき。
   三、 その他、支払留保を解除すべき相当な理由があると認められるとき。
公契約で定められるべき受注者の義務
第10条
公契約には、公契約を締結した受注者の義務として、次の事項を定めなければならない。
   一、 賃金の支払い義務
ア  公契約に従事する労働者に支払われる賃金は、この条例に基づき定められる賃金を下回らないこと。
イ  公契約に従事する労働者に支払われる賃金が、この条例に基づき定められる賃金を下回った場合、労働者を雇用する者と連帯して差額賃金を支払う義務を負うこと。
   二、 賃金以外の労働条件確保の義務
ア  公契約に従事する労働者を雇用する者が、労働基準法その他の労働に関する法令を遵守するよう万全の措置を講ずること。
イ  公契約に従事する労働者を雇用する者が、雇用にあたり長期間の継続的雇用をはかるように努めること、障害者の積極的雇用を推進すること。
ウ  労働者の所定労働時間については週40時間を原則とし、労働基準法に従い運用すること。
エ  法令または労働契約に基づく支払義務であって、公契約に従事したことに起因し発生した金額についても、労働者を雇用する者と連帯して支払義務を負うこと。
   三、 周知の義務
この条例によって義務づけられた事項について掲示を行い、公契約に従事する労働者に周知を図ること。
   四、 条例の定める手続についての同意
この条例に定める支払留保と直接支払いの手続に異議なく同意し、これに従うこと。
監督と制裁
第11条
1. 公契約の受注者について、この条例で定める事項に違反する事実が認められた場合は、京都市長またはその指定する職にある者は、その受注者に対して、すみやかに是正措置を講じることを命じなければならない。
2. 公契約の受注者に業務を継続しがたい重大な義務違反が認められる場合、京都市は契約違反を理由として、その公契約を解除することができる。
3. 公契約の受注者について、重大な義務違反が認められるとき、または、公契約の受注者が是正措置を講じることを命じられながらも、是正措置を怠ったと認められるとき、京都市長は、その受注者から聴聞を行った上で、その者に対し期間を定めて新規に公契約を締結しない者とする処分を科することができる。
調査
第12条
1. 京都市長もしくはその指定した職にある者は、この条例の定めの履行状況を確認するため、公契約に関連する事業場に立ち入り、賃金帳簿、もしくは労働条件に関する書類の提出を求め、または、公契約の受注者及びその受注者から業務の一部を請け負った者、その業務に従事する労働者に対して質問を行うことができる。
2. 京都市長もしくはその指定した職にある者は、公契約における賃金を定める資料を得るため、関連する事業場、労働組合または団体等に調査の協力を求めることができる。
異議申し立て
第13条
1. 公契約の受注者及びその業務に従事する労働者等は、この条例に基づく行政処分に対して異議を申し立てることができる。
2. 京都市長は、異議申立てについて審査する第三者機関を設置しなければならない。第三者機関の設置については別に定める。
3. 第三者機関は、異議申し立てがあったとき、30日以内に京都市長に対して、意見を述べなければならない。
附 則
施行にあたっては、中小零細企業の経営の阻害要因とならないよう、適用対象の範囲並びに実施時期について配慮する。

京都市政を変え、京都から日本の政治を変えよう 刷新・改革の具体的プログラムー私の市政改革のための重点政策

私の市政刷新プログラム
私の市政改革のための重点政策
私の市政改革のための重点政策
市政を変える

市民の命と健康を守る中村和雄のマニフェスト

医療マニフェスト
私の政策
京都市で実現させます 京都市として緊急に取るべき対応策
国に迫ります 国の責任を問いつつ進めるべき中長期的対応策

京都市政を変え、京都から日本の政治を変えよう 市民のくらし・なりわい第一 いまあるもの大切にーまちの主役 中小企業・事業者の「個性」と「力」を生かし、環境・再生・発展する京都経済をー 経済・産業振興マニフェスト(第一次案)

はじめに

 私、中村和雄は、この間、各界各層の方々との懇談を重ねてまいりました。
 どこへうかがっても、仕入れ単価の上昇、大型店進出による売り上げ減少、価格引き下げ競争、…。「もうやっていけない」「仕事がない」という悲痛な経営者・事業者、職人さんの声をお聞きし、胸が痛みました。
 京都市は、歴史、文化、景観、そして手仕事から最先端のハイテクの「わざ」など、豊かな資産を持つまちです。私は、京都市政が、国の悪政にたいしての防波堤の役割を果たすとともに、持っている予算・権限をフルに発揮し、京都が持つ資産を生かした「循環・再生・発展」する京都経済をめざします。市民のみなさまと力を合わせて、京都らしい新産業も育成し、「安心して営業し、住み続けられるまち・京都」をつくります。
 これを「第1次案」とさせていただき、ご意見やご批判、ご提案をふまえて、「経済・産業振興マニフェスト」をより豊かなものにしていきたいと考えています。ぜひ、ご意見やご批判、ご提案をお寄せいただくようお願い申し上げます。

1、京都市が、できることはたくさんあります

中小企業・事業者を、地域づくり・地域振興に最も頼りになる主体と位置づけます

 京都市は「中小企業・事業者のまち」といわれるまちです。中小企業・事業者は、(1)地域の雇用を支え、(2)ものづくりの基盤を担い、(3)地域に密着して、まちづくりと文化を担っています。特に京都の場合、歴史と伝統に培われたものづくりの技術の蓄積があり、祇園祭を支える「町衆」に代表されるように、地域の行事やコミュニティを、市民と協力してつくりあげてきました。「利益だけあげればよい」という考え方とは正反対のものです。
 また、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済システムから、地域密着、リサイクルを軸にした環境に優しい経済システムへの転換が求められる時代です。「量」の勝負・追求では、個性やゆとりはできません。中小企業は「個性」豊かなものをつくり、人間性あふれる「質」のサービスを提供しています。市民が、地域でそれを使うことによって、京都の経済だけでなく社会や文化も、未来に向かって豊かに維持・発展させることができます。中小企業・事業者のまち・京都が発展する可能性がより広がっている時代です。
 こうした重要な役割を果たす、中小企業・事業者を単なる「保護する対象」とするのではなく、地域づくり・地域振興にとって、もっとも頼りになる主体として位置づけ、中小企業・事業者の活力増進にとりくむ戦略的視点が市政に求められています。

京都市の予算・権限をフルに発揮し、地域循環経済に生かします

 京都市には、産業基盤の整備や市民のくらしにかかわる都市計画・建築・土木・住宅・上下水道から福祉・保健・交通・教育・文化の各行政分野にかかわる大きな権限があります。また一般会計だけで約7000億円、特別会計・公営企業会計も合わせると年間1兆7500億円を超える予算を持っています。この財政支出が市内にくまなく循環し、波及効果が拡大するよう、持っている力を最大限に発揮すれば、地域経済の振興に京都市も多大な貢献をできると確信します。
 法人市民税の法人税割は、資本金10億円以上の企業分が、90年度187億円から06年度197億円へ増加しているにもかかわらず、資本金5000万円以下の法人分は、90年度170億円から06年度74億円へと半分以下に減少しました。行政リストラ・予算削減にひた走る市政運営では、悪循環に陥ってしまいます。市民の懐を温め、中小企業・事業者を振興し、中小企業の担税力を向上させることが、市財政を豊かにし、安定化させる道ではないでしょうか。

私がただちにとりくむこと


仕事づくり

市民の税金は市内の中小企業・事業者へ回します

 地元の中小企業が直接入札できるように仕組みを変えます
 京都市の公共工事は、入札をおこなうものだけでも年間1千件以上あります。しかし、工事費総額に占める中小企業への発注率は約60%(06年度)と、バブル期以前の80年代中盤の80%台から低下しています。大型事業は東京・大阪などに本社があるゼネコンが落札しています。「分離・分割発注」の拡大など、京都市の公共工事入札の仕組みを、公平性を保ちつつ、1件あたりの価格を引き下げ、地元業者が直接入札・落札できるように変えます。また、入札をおこなわない小口工事なども、地元業者へ発注するよう努めます。同和をはじめ一部業者の利権あさりを許しません。新たな財政支出は必要ありません。

耐震改修補助制度の拡充、住宅改修助成制度を創設し、防災・福祉・景観保護を融合させたまちづくりを進めます

 地域経済波及効果が大きい耐震・防火・バリアフリーを目的にした住宅・マンション改修への助成制度を創設・拡充します。とりわけ、条件が厳しく利用が進まない、いまの京都市の耐震改修補助制度の条件を、すべての地域を対象にしたうえ、寝室など住宅の一部の耐震改修でも利用できるようにするなど緩和します。町家や古い木造住宅が多く残っている京都こそ、この政策を先進的に進められるはずです。

公共事業にたずさわる企業・事業者に適正な利潤を、労働者に適正な賃金を保障します 下請けいじめをなくし、不当なダンピングを排します

 貧困と格差拡大の大きな要因に、雇用現場における非正規雇用の拡大があります。京都の若者の雇用形態は派遣やパートという非正規雇用が5割を超えています。京都で働き暮らそうとするみなさんが人間らしく働けるよう正面から雇用問題に向き合います。
 京都市が先頭に立ってその改善をはかるため、公共工事の下請け業者も含めた現場労働者の労務単価確保を入札条件とするなど、適正な雇用形態や雇用条件を京都市発注先選定の要素とすること等を定めた条例(「働き方を変える京都市公契約条例」)を制定します。
 談合の排除、節約に努めることは当然ですが、公共工事は安ければやすいほどよい、というものではありません。近年、ダンピング競争のなかで、仕事の質の低下が問題になっています。適正な価格で公共工事がおこなわれるよう、市内中小企業・事業者の実態調査やヒアリングを充実させ、中小企業・事業者が不利益を受けないようなシステムを構築します。京都市が発注する仕事で、「ワーキングプア」を生み出さないようにします。
 京都市が事業を民間に委託するにあたっても、委託契約の条件として、現場で働いている人の賃金と雇用条件を適正なものとすることを規定します。あわせて、京都市の公務職場で働く非正規雇用職員の権利の向上をはかるとともに非正規雇用の解消に努めます。

応援し、支えます

市民のくらし・経営を圧迫する増税政策に反対します

国に「消費税増税やめよ」とキッパリ言います

 自民・公明両党は、2008年度「税制改正大綱」で、09年度にも消費税増税をはかる考えを打ち出しました。
 中小企業・事業者の営業、住民の生活破壊の消費税増税にはキッパリ反対し、能力に応じた負担を大企業・大資産家に求めるよう税制の転換を国に求めます。

償却資産税の免税点の引き上げを国に求めます

 事業用資産設備にかかる償却資産税は、利益の有無にかかわらず課税されるもので、「応能負担」の原則に反するものです。現行の150万円の免税点を、中小企業には1000万円まで引き上げるよう国に求めます。

中小企業団体への法人市民税軽減措置を復活します

 中小企業・事業者のみなさんが、業種や事業目的別に結成している組合・団体、商店街の振興組合などの独自の活動は、中小企業・事業者間の連携・創意工夫を保障する大切な組織であることは言うまでもありません。その活動を支援するため、2003年度まで京都市が実施していた中小企業団体への法人市民税軽減措置を復活します。

「超低金利」緊急融資など、原油・原材料高に対する緊急の対策を講じます

 建設業・京友禅や西陣織などの繊維染色業・窯業・印刷出版・クリーニング・銭湯・運輸など広範な業種に、石油類や原材料価格の高騰による深刻な影響が出ています。京都市自身がおこなった中小企業経営動向実態調査でも「原油をはじめ原材料費相場は上昇傾向にあり、販売価格に転嫁できる企業とできない企業の格差は続く」と述べており、対策が緊急に求められています。
 政府に、下請けへの不当な単価押しつけをやめさせる指導をおこなうよう求めます。石油類にかかる税の引き下げを求めます。
 京都市独自に、制度的安定を図りつつ、緊急の「超低金利」融資を実施するとともに、既往の京都市制度融資の返済一時停止や繰り延べを実施します。

利子・保証料補給を実施し、借りやすい融資制度に変えます

 宇治市や城陽市、久御山町をはじめ府内でも複数の自治体が独自に利子および保証料の補給をおこなっています。かつて京都市も、少額融資への保証料補給をおこなっていました。「小規模おうえん融資」など、中小企業向け融資での利子補給の実施、保証料補給を復活します。
 「業績回復までの返済猶予」など、経営の実態に合わせた融資対策を講じます。
 中小企業支援センターにおいて、中小企業診断士などの体制を拡充して、制度融資の円滑な実行に、京都市が責任をもってあたります。そのために、03年まで実施していた融資あっせん業務を復活します。

国保組合への補助金削減を撤回し、増額します

高すぎる京都市国民健康保険料を引き下げます

 京都市は、市内に11ある国保組合への補助金を50%削減を決め、07年度から段階的な削減を始めました。さらに、後期高齢者医療制度が開始されれば、国保組合にとっても財政的な困難な状況を生み出します。励ますどころか、補助金を削減するなど許されません。増額に踏み出します。
 国民健康保険医療費の一部負担金の減免申請における資産報告義務を撤回します。京都市国保の高すぎる国保料を引き下げ、「命綱」の保険証の取り上げはおこないません。

「勝ち組」応援一辺倒の経済政策の転換を

 06年までの5年間に、市内の事業所(民営)は10.1%、8,646事業所が減少。全国平均6.8%を大きく上回り、政令市の中でワースト3の減少率です。
 京都の経済は、地域の暮らしやまちづくりと深く結びついた西陣織や京友禅などの繊維産業をはじめとする伝統・地場産業や観光関連産業など個人消費に支えられた業種が大きな比重を占めてきました。それだけに、国の「構造改革」や「規制緩和」、消費低迷の影響がより深刻に現れています。京都市は、消費税増税(97年)や所得税・住民税増税、医療保険の改悪など国の負担増に追い打ちし、現市長の12年間だけでも385億円の負担増を市民に強いました。
 伝統産業振興費や中小企業対策費(制度融資預託金は除く)は減らし続ける一方で、交付実績の9割近くが資本金3億円超の3社で占められる企業立地補助金、南区のキリンビール工場跡地の超大型開発など、「呼び込み型」開発を継続しています。JR京都駅八条口の超大型商業施設のためには、駅から直接連絡する歩道橋を税金でつくる計画です。

2、「いまあるもの」を大切に、まちづくり、生活向上・雇用改善と一体で進めます 私がめざす、京都経済・産業振興の基本方向

1、「中小企業振興基本条例」を制定し、培われた資産と京都市がもつ権限を最大限に発揮します

 大型事業よりも、「生活密着」型の公共事業の方が、地域経済にも雇用にも効果が高いと言われています。市民生活の安定・向上抜きに、経済振興は考えられません。命とくらし第一に、社会保障や市民生活を支える基盤整備を充実させることと一体で、経済・産業振興施策を進めます。

 いま全国各地で、地域に根ざした中小企業・事業者と自治体が力を合わせた地域経済の再生をめざすとりくみが始まっています。
 大阪府八尾市の「中小企業地域経済振興基本条例」は、大企業の役割についても言及し、「地域経済の振興に努めるものとする」と明記。ある大手企業の工場閉鎖に際し、市長が申し入れをおこない、障がい者の雇用継続を保障させる実績をあげました。
 また、千葉県の中小企業の振興に関する条例では、「地域づくり」の重要な核として中小企業の振興を位置づけ、大企業に「地域の活性化」や中小企業の振興に関する県の施策に「協力するよう求める」とし、大企業にも中小企業の育成を求めています。県は年1回、施策の実施状況をとりまとめて公表し、中小企業者や関係者の意見を聞き、施策をより効果的なものにするよう努め、「必要な調査及び研究」「必要な財政上の措置を講ずる」としています。
 大企業が雇用や流通に及ぼす影響は多大です。適正な下請け単価の保障、雇用の確保・労働条件の向上に努力するなど、その力にふさわしい地域経済への貢献を求めます。京都市、中小企業・事業者、大企業の役割を明記した「中小企業振興条例」を制定し、京都経済の振興にとりくみます。

 京都市ではいま、京都に集積した大学・研究機関のもつ知識を生かした「産・学・公」連携による桂イノベーションパーク構想や大学連携型インキュベーション事業などがとりくまれています。今後の京都経済の発展に欠かせないことであり、未来の人類の生活をより豊かにする技術革新・新商品の開発など、その成果が一部の企業にとどまることなく、広く市内の事業者や市民に波及することが期待されています。
 そのためには、多くの中小企業・事業者がこのとりくみに関わり、成果を享受するチャンスをもてるようにする役割が京都市には求められます。新商品開発、販路拡大、事業者同士の交流、融資、人材育成などなど、多様なニーズに対応していけるように体制を強化します。

2、地域密着、循環型経済に転換します

 中小企業経営者・事業者や従業員は、地域の行事やお祭りを支えるなど、地域コミュニティや文化、景観からなる「京都らしさ」を生み出し、継承してきた主役でもあります。
 地方自治を発展させ、各行政区の特色を生かした地域づくりをすすめるため、草の根民主主義と市民自治の力に依拠し、住民が地域の主人公となるようなシステムづくりをめざします。それが「区民協議会」です。地域のネットワークの拠点として区役所を活性化させ、各行政区の自主性を尊重し、区独自の予算も配分し区長権限を強化します。住みよい環境とあたたかい地域社会づくりをめざして「自分たちの地域は自分たちで創っていく」という立場から、民主的に選任された区民協議会委員によって、住民が納得できる住民の意思を尊重したシステムをつくりま
す。ここに経済政策と運営の体制をつくり、地元中小企業・事業者振興を軸にした地域ごと・業種ごとの施策を実施し、安心して暮らせる地域づくりと一体で進めます。
 異業種交流、医療・福祉・子育て・環境など地域生活に密着した「コミュニティビジネス」の起業や企業間ネットワークの形成、コーディネーターの養成をはかります。商店街・NPOなど地域組織の独自のとりくみを財政的・人的にも支援します。区民協議会を地域経済再生の場にします。

商店街振興基本条例を制定し、賑わいのある商店街形成を支援します

 地域の大型店は、市民生活に大きな影響を与える存在です。大型店に「地域づくりへの協力」「地域と連携した地域経済活性の推進」「地元産品の販売促進・需要拡大」「地域雇用確保への協力」など、地域貢献のための計画を持たせ、実施を促していきます。商店街振興基本条例を制定し、全国的なチェーン店、大手商店も商店街組合等に参加することを促進し、地域社会に積極的に貢献するよう求めます。活気あふれる商店街づくりの支援をおこないます。
 既存商店街においては、駐輪場や公共交通の整備、空き店舗を利用した市民のための施設など、商店街独自のとりくみに対する補助制度を創設して支援します。お年寄りから赤ちゃんまでだれもが安心して集える空間として、商店街を育成します。

京都にこれ以上の大型店はいりません。独自の規制を設けます

 中小企業団体や自治体からの激しい批判をうけ、「まちづくり三法」を見直して郊外型大型店の出店を抑制する法改正がおこなわれました。しかし、JR京都駅周辺の大型店ラッシュにみられるように、市街地での出店には歯止めがかかりません。
 京都市は、1981年に市議会で「スーパー凍結宣言」が決議され、商店街を中心とした市民の力が大型店と対抗し、過度な出店を抑制してきたまちです。ところが、京都市の「商業集積ガイドプラン」は、店舗面積について「無制限」や「20000以内」(既成市街地内工業地域)の地域を定めており、事実上の「大型店誘致プラン」となっています。京都市独自に大型店出店を規制するとともに、地域貢献を求めることができる条例を制定します。国にたいしては、需給調整の禁止を定めた大店立地法の条項を削除するよう求めます。

伝統産業を基幹産業と位置づけ、総合的に発展させ再生します

 「スローライフ」運動の広がりに代表されるように、いま国民の生活スタイルの変化・多様化が進んでいます。町なみや京野菜・京料理などの「京都ブランド」と結びついた観光産業との立体的融合をはかれば、伝統産業にとって新たな需要を生み出すチャンスです。
 職人が持っている技術を生かすとともに、販売力・企画力を身につけ、新たな地域コミュニティビジネスを生み出せるよう、支援します。 

 伝統産業活性化推進条例を実効あるものにするため、伝統産業予算を大幅に増額します。和装の信頼を回復するため、「取引・販売のルール」確立やマルチ商法の規制など京都市独自の行政指導をおこないます。担い手である職人が、技を身につけるまで、その後も伝統産業に従事し生活していけるよう、雇用・生活の支援をおこないます。伝統の技を次代に継承する若手後継者をヨーロッパなどの職人学校への留学制度を創設します。
 伝統・地場産業と京都の大学や民間の優れた人材が連携し、雇用と仕事を生み出すことをめざします。 

中小企業・事業者が切り開いた京都の経済政策

 かつて富井清市長(1967年〜71年)は、「京都の中小零細企業を守り育てることが、暮らしに密着した市民経済を確立する道」とのべ、蜷川虎三知事とともに、無担保無保証人融資制度を開始。その後、全国に広まりました。また、伝統産業技術後継者育英制度を創設するなど、京都経済の特徴にかみ合った政策を展開してきました。
 近年でも、「不良債権」あつかいされ融資の道を閉ざされた中小企業・事業者の叫びと運動が、「あんしん借換融資制度」(03年)を実現。その成果は、国が借換保証制度を創設するなど、全国規模に発展しました。
 また「ものづくり産業調査」は、京都市は「実態調査をして景気がよくなったという話は聞いたことがない」と消極的だったものの、市民の粘り強い働きかけで03年に実施されました。05年の「伝統産業活性化条例」制定につながり、その調査データは「ものづくり企業えんむすび事業」(05年から)に生かされ、300のマッチング、90の新しい取引・提携をつくりだしています。
 京都の中小企業・事業者の運動は、行政を動かし、全国に誇る数々の施策を生み出してきた歴史をもっています。