私の２日前の投稿「市長選挙の争点「若者文化」」に多くの皆さんからご意見ご質問をいただきました。ご質問に対して個別にお答えする余裕がないので、この場でお答えさせて頂きます。

　ご質問に共通するのは、一体、中村は市長になってどうやってダンスクラブの深夜営業を認めるようにしてくれるのか、という内容です。

　深夜１時以降の営業を禁止してるのは、風俗営業法という法律です。国の法律と自治体の条例との関係から、残念ながら、この法律の規制内容を京都市が条例をつくって緩和することはできないのです。

　私が市長になってできることは、皆さんと一緒に法律の改正を求めていくことです。この法律は１９４８年に制定された古いもので、時代に合わなくなっています。元々、ソーシャルダンス（社交ダンス）も規制対象でしたが、１９９８年の改正によってダンススクールの適用除外が実現しました。それは、映画「Shall We Dance」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟の国際オリンピック委員会加盟などの世論の後押しを受け、国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」などが精力的に活動した結果です。

　つまり、世論の盛り上がりを背景とした運動によって、この時代遅れの法律は変えていけるということです。全国のダンスを愛好する若者達や理解のある中高年者と一緒に法改正運動を進めていく、その中に私も一緒に参加して、世論に訴えたり国会議員達に協力を呼び掛けたりすることができます。

　また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。

　ご満足のいく回答とはいえないかもしれませんが、みなさんと一緒に健全なダンスクラブの営業を守るために、精一杯努力していくことはお約束します。