高浜3号機が本日定期検査に入り、関西電力が所有する１１機すべての原子力発電所が止まりました。原子力発電所がなくても何とかなることが現実のものになっているのです。これから安易な再稼働を認めさせない運動が重要ですね。

　ところで、「脱原発市長を京都から」と手弁当で２度も市長選挙の応援に駆けつけてくれた山本太郎さんが、3.11以降の活動を振り返る手記「ひとり舞台」（集英社、1300円）を刊行しました。今朝の京都新聞朝刊に紹介されています。一部を紹介します。

「脱原発を公言して以来、収入が10分の1以下になった。」立ち上がったのは、国が子どもの放射線量の安全基準を、年間１ミリシーベルト20ミリシーベルトに引き上げたとき、「20倍に引き上げて大丈夫だと言いだした時、自分の中でぶち切れちゃいました。」「16歳で芸能界に入った頃は、まだすごく自分らしい姿だった。大人の世界にはいって、こういうことを言ったらこう思われちゃうかなということが少なからずあった。」環境団体などを応援しても、声を出すことはなかった自分自身に対する怒りが、3.11を機に噴き出した。「最初は自分の中で声を上げるべきかどうかという闘いがあって、３週間くらい苦しんだ」

　山本太郎さんとお会いして、この人は「本物」だと感じました。私も、さっそく、この本を購読して色々反省しようと思っています。皆さんもぜひお読みください。そして、本物の脱原発を一緒に実現していきましょう。

　福島の学校に文科省から「放射線教育をしろ」とのお達しが来ているのだそうです。放射線の恐ろしさをしっかり教えろということだと思ったら、とんでもない。まったく逆で、「放射線はいろいろなところで役立っている」、「飛行機やレントゲンでも被曝する」、さらには、「放射線とガンの関係は明確な証拠がないと教える」というもので、放射線の恐ろしさを教えるなというものなのです。

　たとえば

　「学習のポイント」には以下の記載

　◎　がんなどの病気は、いろいろな生活習慣が原因で起こる可能性があることを学ぶ。

　◎　身の回りの放射線による被曝の例や放射線によってがんになるリスクなどのデータを基に、放射線を受ける量と健康への影響について学ぶ。

　◎　防護の観点から被爆する量を減らすことを学ぶ

などとあり、「指導上の留意点」には以下の記載となっています。

　◎　１００ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については、明確な証拠がないことを理解できるようにする。

　◎　がんの発生には、いろいろな原因があることを理解できるようにする。

　いやはや、広島・長崎の被爆者認定訴訟で国側の代理人が主張し続けてきたことそのものです。裁判所が国の主張をことごとく退け、国が２０連敗していることをまったく反省していないことのあらわれです。どれだけ被爆したら発症するのかは、科学的には未解明です。だからこそ、危険をできる限り避けるべきことこそ強調すべきなのです。「明確な証拠がない」ことは「危険でない」ことにはならないのです。「危険性がない」ことの明確な証拠が出てきて、はじめて「危険ではない、大丈夫だ」というべきなのです。行政の安全対策についての考え方が逆転してしまっています。由々しき事態です。　

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　１１日深夜、東京池袋の有名倶楽部で覚醒剤所持あるいは使用の疑い(私の推測)での「ガサ入れ」があり、１５０人が警察に連行され尿検査を受けたとのこと。全員シロで解放されたとのこと。一体どうなっているんだ。法律家の立場から解説すれば、ガサ入れのために、捜索差し押さえ令状が裁判官によって出されたということである。捜索差し押さえ令状が出されるためには、犯罪の疑いを示す証拠がなければならない。一体裁判官は警察がもってきた何を証拠として捜索差し押さえを決定したのだろうか。事実関係を明確に追求していくべきではないだろうか。何も根拠がないのに、クラブでは覚せい剤を使用しているはずだなどとの推測だけで決定したのであれば、明らかに違法であり、国家賠償請求ができるはずだ。クラブオーナーや当日のイベント関係者らは大きな損害を被ったのだから法的な救済手続きを弁護士に相談してみて欲しい。詳しい事実関係の詳細がわからないのではっきりしたことは言えないが、今回の件はあまりにも乱暴なやり方であり違法なのではないだろうか。

生々しい状況報告のブログを貼り付けておきます。

　いま大阪市では，猛烈なスピードで異常な労働組合攻撃が進行しています。確かに一部の労働組合員が勤務時間中に抜け出して選挙活動の応援をするなど許されない活動がありました。そのことについては処分が当然です。また、一部の組合に不適切な活動があったことも事実あり、労働組合側が改善すべき点はたくさんあるようにも思います。

　ただし、今回の全職員に対する記名によるアンケート調査は異常です。労働組合の自主的な活動に対する明白で不当な攻撃であり、明らかに違法です。

今回の「アンケート調査」の概要は，以下のとおりです。
質問項目には、
・組合に加入することによるメリットをどのように感じるか？
・組合にどのような力があると思うか？
・組合に加入しない（脱退する）ことによる不利益はどのようなものがあるか？
・組合費がどのように使われているか知っているか？
等々，露骨な支配介入と言えるものを含んでいます。
しかも，市長名で（市長の署名入りの文書で），「任意の調査ではない」「市長の職務命令である」「正確な回答がなされない場合は処分の対象となりうる」という書面が付されています。
この文書が２月９日に配布され，調査期間は「2/10～16」，要は翌日から実施，というもので，３万人を超える大阪市全職員を対象としています。

　橋下市長は弁護士出身ですが、労働法の知識はあまりお持ちでないことがわかります。あまりにもひどい攻撃に対して、大阪市民の皆さん、労働者の皆さん、声を大にして怒りましょう！

　ご参考にアンケートを添付します。　　大阪市職員アンケート.pdf

　皆さま、本当にご支援ありがとうございました。昨日までハイテンション状態でしたので寒さがまったく気にならなかったのですが、今日はやけに肌寒く感じました(笑)。

　今回は本当に幅広いみなさんの大きな支援の輪が広がり、私としてもやるべきことをやってきたとの充実感がありました。きっと勝利できるとの確信を持って運動して来れたのもみなさんのおかげです。残念ながら、巨大な組織票を崩すまでには至らず、残念な結果になりましたが、投票者のうち４６パーセントのみなさんの支持を得れたことはこれからの運動に繋がる足がかりにはなったと思います。

　ただし、有権者の３分の１しか投票に行かなかったことは残念です。市民のみなさんが、市政に関心を示してくれないことには、変革も困難です。今回の選挙結果についての出口調査などを分析して、どうすれば市民が政治に興味を示してしてくれるのかを考えてみたいと思います。

　また、これから脱原発や公契約条例制定、風営法改正運動などを確実なものにしていかなければなりません。私も一弁護士としてできるかぎり、活動に参加していきたいと思います。

　最後に、みなさんの応援にあらためて感謝します。本当にありがとうございました。

　４年前の市長選挙、僅か９５１票差で競り負けてしまったことはショックでしたが、あれだけ盛り上がったと思っていた選挙の投票率が４０パーセント割っていたことにも大きなショックを受けました。半数以上の市民の皆さんが選挙権を行使していないのです。これは大きな危機です。とくに若い皆さんの投票率が低いのです。

　確かに、今の世の中、若者にとって希望のもてないことが多すぎます。将来年金が貰える保証がない、正社員として働きたくても働く職場がない、将来の展望なんて描けない。だから、政治なんか関心ない。

　いやいや、ちょっと待って欲しい。若者にとって酷すぎる社会だからこそ、声を上げて欲しい。政治に参加して欲しいのです。これから京都が、そして日本が、どこに向かおうとするのか。すぐには、変わらないかもしれない。でも声を上げ続けていけば必ず変えていける。私はそう信じています。声を上げなければ何も変わりません。一緒に京都を変えていきましょう。

　２月５日投票日の京都市長選挙が明日告示となります。明日から、不在者投票もできます。よく考えた結果、相手候補が良いと思えばそれはそれでやむを得ません。私としては、選挙に行かない人よりもずっと評価できます。

　市長がどのような人物かによって、皆さんの生活も大きく変わってきます。京都をどんな街にしていくのか。あなたにも、ぜひ、新しい京都をつくる今回の市長選挙に参加して頂きたいのです。

ブログ停止のおしらせ

　これまで、私のブログを閲覧頂きありがとうございます。皆さんからの大きな励ましに元気が沸いています。これからいよいよ選挙戦本番というときなのに、明日からブログを発信することができなくなります。これも時代遅れの公職選挙法という法律によるものです。新たな発信はできないのですが、現在掲載している情報はそのままの状態になります。周囲の皆さんに、私の考えや政策などをお伝え頂ければ幸いです。

　２月の５日に、今度は京都市長として発信できることを望みます。しばらくのブログ発進停止をご了解ください。ありがとうございました。

　今回の市長選挙の構図について、マスコミがよく「共産対非共産」との書き方をします。私を応援してくれているある方が「友達に勧めたら、中村さんの言っていることは共感するけど、共産党推薦だとちょっとなあ」といわれたそうです。いっそ、共産党推薦を辞退したらどうですかと善意から言ってくる人もいます。

　皆さんに私の立場、考え方をお伝えします。私は、私が市長になってやりたいと考えていることについて「市政刷新プログラム」にまとめ、みずから市長選挙に立候補することを表明しました。そして、私の政策を持って、市議会のすべての会派を回りました。私は、わたしの政策である「市政刷新プログラム」に賛同し支援して頂けるのであれば、その方がどのような政治的立場の方であろうが支援を受けることを拒むつもりはありません。市政を変えたいと考えている広範な皆さんと協力して市政刷新を必ず実現したいと考えています。結果として、現在私を支援してくれている政党は、共産党と新社会党のみです。両党は全力で応援してくれています。しかし、政党に属さない多くの市民の皆さんも私を力強く応援してくれています。その中には共産党は嫌いだという人もたくさんいます。

　「市政刷新プログラム」に賛同し私と一緒に市政を刷新するために、広範な皆さんががんばってくれているのです。

　そもそも、どの政党が私を支援しているかより、私が何をしようとしているかの方が遙かに大事なことです。そして、多くの市民の皆さんは、そのことを基準として選択してくれると信じています。

　私は市長になってからの４年間、ひたすら「市政刷新プログラム」の政策をきちんと実行していくつもりです。万が一共産党や新社会党の皆さんが、「市政刷新プログラム」に反する政策を私に要求してきたとしても私は断固拒否します。もちろん、そんなことはないと信じています。

　京都を変えたいと願う広範な市民の皆さんと一緒に、今度こそ必ず市政刷新を実現する、そのために全力を尽くしていきます。皆さんには、私の立場をご理解頂き、一緒に市政刷新のためにご支援頂くことを強くお願いする次第です。

おしらせ

　本日ＫＢＳ京都で市長選挙の予定候補者討論会の収録がありました。明日夜８時から放映です。ぜひご覧ください。

第１に、職員の不祥事の根絶のために独立した第三者機関を設置します。京都市では、この４年間に懲戒処分者が８１人、逮捕者が１６人もでており、職員の犯罪不祥事が後を絶ちません。不祥事の温床となっている利権や不適切な人事などにメスを入れます。

第２に、３２の外郭団体を徹底調査し、不必要な団体の廃止、統合を行います。外郭団体への不適切な幹部職員の天下りを無くします。私は、市民ウオッチャー・京都の事務局長として、同和奨学金などの京都市の不正を追及してきました。しかし、外郭団体については情報が十分に公開されておらず、外部から調査することには限界があります。今度は、市長として内部から徹底的に無駄遣いをチェックしていきたいと思います。

第３に、１１の行政区と４つの支所・出張所に、公募・公選の委員で構成される区民協議会を設置します。区民協議会での、公開・透明な議論を通じて、各地域のこれからのまちづくりを決定します。各区民協議会に独自執行予算として１億円を計上します。徹底した情報公開をはかり、自分たちの街は自分たちでつくる、住民自治の本来の姿を京都からはじめていきます。、ぜひ、皆さんも区民協議会委員になってください。そして、地域の要求をどんどん区民協議会に提案してください。

区民協議会については　http://neo-city.jp/download/2012/01/post-8.html　をご覧ください。

　今日は、午後に京都新聞の候補者討論会がありました。私が提案する、「脱原発」、「公契約条例」、「区民協議会」と、門川さんが後出しで提案する「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」、「公契約基本条例」「区民まちづくり会議」が名前は似せていても、まったく異質のものであることが明らかになりました。ぜひ、詳しくは京都新聞をご覧ください。

　夜は、府立体育館で、「１万人大集会」を開催しました。びっくりしました。体育館が２階席まで満席となり、本当に１万人の方が参加されました。熱く燃えた集会でした。集会の模様は、まもなくユーチューブにアップ予定です。お楽しみに。

　市長選挙の争点の一つとして「震災瓦礫受入問題」があります。私は、放射性物質に汚染されている可能性のある震災瓦礫の受入は拒否します。このことは、放射性廃棄物に関する３原則である「生み出さない」「運ばない」「記録する」から言って、当然のことなのです。放射性廃棄物を移動させることは、それだけ汚染の範囲を拡散することになります。放射性廃棄物の処理はできる限り現地で行うのが鉄則なのです。「痛みを全国で分かち合う」などという行動は、日本列島全体を放射性物質汚染地帯にしてしまうものであり、福島の被災者が望む方向ではありません。

　そもそも遠方までトラックで移動させて処理することの方が、新たな処理施設を現地でつくって処理することより、はるかに費用が高くつきます。被災地への支援は、福島の子どもたちに対する長期休暇中の京都への受入体制の構築など、別の形で積極的に行っていくべきです。震災瓦礫を受け入れないことは、被災者の痛みを理解していないなどとの誤った感情論に惑わされることなく、市民の健康と安全をしっかり守っていくのが市長の役割だと考えます。

　私の２日前の投稿「市長選挙の争点「若者文化」」に多くの皆さんからご意見ご質問をいただきました。ご質問に対して個別にお答えする余裕がないので、この場でお答えさせて頂きます。

　ご質問に共通するのは、一体、中村は市長になってどうやってダンスクラブの深夜営業を認めるようにしてくれるのか、という内容です。

　深夜１時以降の営業を禁止してるのは、風俗営業法という法律です。国の法律と自治体の条例との関係から、残念ながら、この法律の規制内容を京都市が条例をつくって緩和することはできないのです。

　私が市長になってできることは、皆さんと一緒に法律の改正を求めていくことです。この法律は１９４８年に制定された古いもので、時代に合わなくなっています。元々、ソーシャルダンス（社交ダンス）も規制対象でしたが、１９９８年の改正によってダンススクールの適用除外が実現しました。それは、映画「Shall We Dance」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟の国際オリンピック委員会加盟などの世論の後押しを受け、国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」などが精力的に活動した結果です。

　つまり、世論の盛り上がりを背景とした運動によって、この時代遅れの法律は変えていけるということです。全国のダンスを愛好する若者達や理解のある中高年者と一緒に法改正運動を進めていく、その中に私も一緒に参加して、世論に訴えたり国会議員達に協力を呼び掛けたりすることができます。

　また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。

　ご満足のいく回答とはいえないかもしれませんが、みなさんと一緒に健全なダンスクラブの営業を守るために、精一杯努力していくことはお約束します。